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児童扶養手当とは、ひとり親世帯の生活の安定と、自立を促進するために、父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童がいる場合に支給される手当で、もって児童の心身の健やかな成長に役立てるとされています。

国の制度なのでどこの市町村に居住していても、支給額の基準は同じです。金額は、前年所得額によって決まります。所得によっては支給されません。

次のからまでのいずれかに該当する児童を監護している父または母、または児童を養育している人に支給されます。

(1)父母が婚姻を解消した（事実婚の解消も含む）

(2)父または母が死亡または生死不明である

(3)父または母が政令で定める程度（重度）の障害をもっている

(4)父または母から引き続き1年以上遺棄されている

(5)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている

(6)婚姻によらないで生まれた（1998年度の改定から父が認知した児童も対象となった）

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまる場合は受給できません。

(1)婚姻の届け出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など）があるとき

(2)児童または受給対象者が日本国内に住んでいないとき

(3)児童または受給資格者が国民年金（老齢福祉年金を除く）、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるとき

(4)児童が父に支給される公的年金の額の加算対象になっているとき

(5)児童が里親に委託されているとき

(6)児童が児童福祉施設等の施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）や少年院に入所しているとき

(7)定められた額以上の所得があるとき

 ※これまで、配偶者からの暴力(DV）被害者に対する児童扶養手当の支給は、1年以上父から養育放棄されていることが要件となっていましたが、(遺棄）、その要件が外れ、裁判所の保護命令が発令されておれば支給対象となりました。