ひとり親福祉施策
みなさんが受けられる福祉制度には次のようなものがあります。詳しい内容については、各問い合わせ先にご照会ください。
手当・助成・貸付金のこと
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親の母及び父とその子、父母のない子等が病院にかかった場合、通院では、一医療機関につき月800円、入院では、一医療機関につき、一日500円（月7日まで）の一律定額負担になります。（児童扶養手当に準じた所得制限があります。）
■問い合わせ先
市区町村役場
母子父子寡婦福祉資金の貸付
母子家庭等の経済的自立と、その扶養している児童（子）の福祉増進を図るため、原則、無利子で修学資金等の各種資金を借りることができる制度です。
■問い合わせ先
市区町村役場のひとり親福祉担当課・福祉事務所
就学援助
経済的理由で、小・中学校に納入する費用の負担が難しい方に、学用品費、学校給食費等の補助と日本スポーツ振興センター掛金の免除を受けることができます。
■問い合わせ先
市町村教育委員会又は通学している小・中学校
各種奨学金
学力が優れた学生・生徒で、経済的理由により修学が困難な方に対して、奨学金を貸与する制度です。（独）日本学生支援機構や各自治体独自の奨学金制度があります。
■問い合わせ先
在学する高校
住まい・暮らしのこと
母子生活支援施設
18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母が、生活上のいろいろな事情により、子どもの養育を十分できない場合に、母子で一緒に入所できる施設です。施設では、職員が相談に応じたり、自立にむけて生活や教育、就職などの援助があります。
■問い合わせ先
市区町村役場の福祉課・福祉事務所
県営・市営住宅の優遇制度
住宅にお困りのひとり親家庭の方を対象とした県営・市営住宅の抽選倍率優遇制度があります。また、収入が低く家賃の支払いが困難と認められる方には家賃の減免ができる場合もあります。
■ 問い合わせ先
県住宅供給公社・市住宅供給公社
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭の親が、①就職活動や一時的な疾病、事故、冠婚葬祭、学校行事参加など、一時的に生活援助や保育サービスが必要な時②未就学児がいる過程で残業のため保育サービスが必要なときに家庭生活支援員を派遣します。利用は①②とも原則として年20回を限度に行います。
■問い合わせ先
ひとり親家庭支援センター
都道府県、政令市、中核都市などに設置、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供、職業紹介など一貫した就業支援サービスの提供、生活相談、弁護士による養育費の取り決めなどの専門的な相談をおこなっています。
実施内容や名称は自治体によって異なります。
■問い合わせ先
各自治体
福岡市：ひとり親家庭支援センター
生活保護
病気やその他の事由により収入が減少又は途絶え、生活が困窮した場合、一定の基準で算定した生活費の額と、その方の世帯の収入を比べ、不足分について保護費が支給されます。
■問い合わせ先
市区町村役場の保護課
日常生活支援事業
母子家庭、父子家庭の方が就職活動や一時的な疾病、事故などのため生活援助や保育サービスが必要なとき、無料又は一部負担で家庭生活支援員を依頼することができます。
■問い合わせ先
市区町村役場
仕事のこと
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の母又は父が、就職につながる能力開発のために指定の教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講料の60％（上限20万円）が助成されます。児童扶養手当に準じた所得制限があります。
■ 問い合わせ先
市区町村役場
高等職業訓練促進費
ひとり親家庭の母か父が、就職に有利な資格を取得するために養成機関で修学する場合、修学期間の全期間（上限４年）に非課税世帯は月額100,000円（修学最終年 月額140,000円）、課税世帯は70,500円（修学最終年 月額110,500円）が支給されます。あわせて入学金の負担を考慮した入学支援終了一時金として非課税世帯には50,000円、課税世帯には25,000円が支給されます。※上限4年の支給には条件があります。
■問い合わせ先
市区町村役場
求職者支援制度
雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。「求職者支援訓練」または、「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。また、訓練受講期間に一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受給給付金（月額10万円の職業訓練受講手当てと通所手当）が支給されます。
■問い合せ先
ハローワーク
高等学校卒業程度認定試験合格支援
就職につなげる能力開発のために高卒認定試験合格対策講座(高等学校等就学支援金制度の支給対象となるものを除く）を受講し、修了した時及び合格した時に、支払った受講料の一部を助成します。
■問い合せ先
市区町村 子育て支援課 家庭児童相談室
その他の優遇制度
ＪＲ通勤定期の特別割引
児童扶養手当を受けている（全額支給停止の方は除きます）世帯の世帯主又は世帯員がJR列車の通勤定期を購入する場合、定期券が割引(3割)されます。ただし、他の割引（学割等）との併用はできません。
■問い合わせ先
市区町村役場の福祉課など
税法上の控除
夫(妻)との死別又は離婚した後、婚姻をしていない方又は夫(妻)の生死が明らかでない方に対して控除があります。ただし、扶養親族の有無や所得によって制限があります。
なお、ひとり親家庭の内、婚姻歴のない場合は、税法上の寡婦（夫）控除の適用がなく、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて保育料の額などの差を解消するため保育料、市営住宅家賃等への寡婦（夫）控除のみなし適用が開始されました。
■問い合わせ先
市区町村役場、勤務先又は最寄りの税務署